報告者：マウンドー事務所 相葉（東京事務所で待機中）

※BAJ通信142号より

BAJは、UNHCRのパートナー団体としてラカイン州北部における難民帰還・再定住促進のための事業を継続しています。昨年2月の政変以降、活動許可の取得や金融機関の利用への制限などにより事業全体に影響が及ぶ中、それらに臨機応変に対応しつつ、同時にコロナウイルスへの対策も行いながら事業を継続してきました。

車両等機械類の整備事業においては、通常行っている定期点検に加え、現地で活動する他の団体の車両に感染症対策としてパーテーションの設置などを行い、他の支援団体の活動をサポートしています。また、コロナ禍で需要の高まる病院の発電機や車両の整備等も行い、地域の基盤を下支えしています。


（車内のパーテーションの設置）

支援ニーズ即応事業の一環として行っている小規模インフラ整備事業は、昨年度、井戸掘削、道路建設、ソーラーライトの設置など、13か所での事業をマウンドー郡・ブティドン郡内の各所で完了させました。引き続き、道路建設や貯水池の整備などを含む5つの事業を進めています。


（ブティドン郡Du Nyaung Pin Gyi村での道路建設）

昨年2月以降混乱の中にあるミャンマーの中で、ラカイン州は比較的安定した状態が続いています。しかし、国内全体にみられる物価上昇の影響や、コロナウイルスの脅威は同地域にも及んでおり、また、潜在的に開発が遅れているラカイン州への支援の必要性は依然として高いままです。コロナウイルスの脅威や、政治不安が今後も続いていくことが予想される中、スタッフの安全対策には万全を期し、地域の人々が少しでも豊かに暮らすことができるよう、これからも必要な支援を届けていきたいと思います。


（設置したソーラー街灯が夜道を照らす様子）

●ラカイン州における支援ニーズ即応事業は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および皆さまからのご支援で行っています。

●現在、BAJ冬募金を受付けております。ご協力をよろしくおねがいします。